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フィギアスケート女子、鈴木明子さんグランプリファイナル進出!おめでとうございますでちゅ。

皆ちゃん、こんばんわ。
フィギアスケート女子、鈴木明子さんがグランプリファイナルへ進出決定しまちた。
鈴木さんは過去に拒食症と戦い、何度もの挫折を経験しながらも、夢を諦めることなく頑張り続け、最近では遅咲きと思われる花を咲かせようとしていまちゅ。
たかだか拒食症と思う人もいるかも知れまちぇんが、彼女の場合は、その辺の女子中学生や女子高生が、痩せたいもてたい一心で何も食べようとせず拒食症になるという、自業自得ともいえるようなものとは全く違いまちゅ。
その壮絶な過去から今があるのは、諦めなかったことがすべてだと思いまちゅ。
相場の世界も同じだと思いまちゅ。
この世界は投資資金というものが必要になるので、どうしても途中退場を余儀なくさせられる場合がありまちゅが、そういった時でも日々知識の向上を目指し、再度チャレンジして成功した人をこっこちゃんはたくさん知っていまちゅ。
人それぞれの人生がありまちゅが、好きなら最後まで諦めないことが大切だと実感させられまちた。
  
  

グランプリファイナル進出おめでとうございまちゅ。
そして最終目標であるオリンピック進出目指してあと少し頑張ってくだちゃい。。


オバマ大統領の支持率、初の50%割れ
11月21日11時35分配信 読売新聞
 【ワシントン=本間圭一】米世論調査大手ギャラップ社は20日、オバマ大統領の支持率が49%に下落し、1月の就任以来、初めて5割を切ったと発表した。
 第2次大戦後の米大統領で50%を割り込んだ速さはフォード氏(就任4か月目)、クリントン氏(5か月目)と続き、オバマ氏はレーガン氏と同じ11か月目。調査実施日がレーガン氏より数日遅かったため、わずかな差で4番目となった。景気悪化や医療保険制度改革を巡る迷走などが影響したと見られる。ブッシュ前大統領は同時テロで国民の団結心が高まり、就任1年目は90%まで上昇。50%を下回ったのは就任3年後だった。
 調査は11月17~19日、1533人を対象に電話で実施した。米失業率は26年ぶりに10%を超え、国民は景気回復の展望が見えない現状にいらだちを強めており、経済政策の行方が支持率回復のカギを握りそうだ。


これはかなりネガティブなニュースでちゅ。
つまりマクロ指標などには改善の兆候が見えてきたとしても、国民は景気の回復を実感できでいないということでちゅ。


10月の米失業率、29州で悪化 14州で10%超え、一時解雇は減少
 【ワシントン=御調昌邦】米労働省は20日、全米50州の約6割にあたる29州と首都ワシントンで、10月の失業率(季節調整値)が上昇したと発表した。14州と首都で10%の大台を超え、地域経済にとって深刻な問題になっている。企業はレイオフ(一時解雇)などを減らしつつあるが、従業員を増やすことには依然として慎重だ。オバマ政権は失業保険給付の期間延長などを通じて雇用対策を強化している。
 今月上旬発表の全米の10月の失業率は10.2%。26年半ぶりの高水準に上昇したが、州別のデータは地域的なばらつきを鮮明にした。失業率が前月比で低下したのは13州で、8州は変化がなかった。50州に含まれない首都ワシントンは上昇した。


以前にも書きまちたが、フランクリン・ルーズベルトちゃんがおこなった、現在では過去において最も最悪な経済政策の一つと言われているニューディール政策と全く同じ道を歩んでいまちゅ。


このままでは日本経済は沈没する=中原圭介
11月21日13時46分配信 サーチナ
 民主党政権には期待していたのですが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ていると、閣僚があまりにも経済音痴であることに愕然としてしまいます。
 一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。
 二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいます。これが本当の中小企業支援になるのでしょうか。現に報道機関の調査では、中小企業経営者の半数以上が反対していました。紛れもない悪法です。
 三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法などの法的整理を一切考えていない」と早々と発言したのは、大きな失敗でした。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタです。この選択肢を最初から排除してしまったことは、銀行の債権放棄を難しいものにしてしまいました。中途半端に救済しても、かつてのGMの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけということがどうして認識できないのでしょうか。
 閣僚だけでなく、民主党には実体経済を理解している経済ブレーンが恐らく一人もいないのでしょう。ガチガチの経済学だけを勉強してきた学者や元官僚には、実体経済を洞察する力はないと思われます。経済学と実体経済はまったく別物だからです。
 だから、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのです。私も結果的にそうなるのは大賛成ですが、何の手当てもなくそれだけを強制すると、企業経営が成り立たなくなります。順序を間違ってはいけません。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。(事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」という法律をつくる。)これがあるべき順序です。
~中期省略~
 民主党には今のところ、俯瞰的に国全体を捉えている政治家はいないように思われます。実体経済を直視せずに、あまりマニフェストにこだわっていると、日本経済は遅かれ早かれ沈没してしまうでしょう。このままでは、日本の未来はとても暗いといわざるを得ません。


長い記事で申し訳ありませんでちゅが、こっこちゃんも全く同じ思いなので紹介させていただきまちた。


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